新しい「価値」の創造

団塊世代大量引退、人口減少、少子高齢化。日本を取り巻く数々の問題を放置することにより、

「中小企業の半数が、2025年に消滅する」

と、巷間言われております。

黒字経営ではあっても、事業を承継する人材に恵まれず廃業。
赤字経営のまま、時代の変化に適応できず廃業・倒産。

様々な企業が、様々な形で姿を消していく状況を黙って見過ごすことは出来ません。
また、このような状況は、結果的に国家の危機を招くに至ります。

中小企業の「生産性向上」が、声高に叫ばれております。
物が売れない時代、生産量を増やすことは容易ではなく、人件費等の問題も山積しており、今後益々、「生産性」の対策が必要になって参ります。

世の中は、多様性社会の時代に移り、今までの価値観だけでは、経済活動を維持することが難しい状況になりました。
しかし、日本は、昔から「他を受け入れる文化」が存在しております。今一度、古き良き日本の伝統文化を基に、新たな時代に適応していく必要があると考えます。

中小企業は、変革への適応を求められています。

このことは、適者生存の観点からも明らかであると考えます。
我々は、グローバル化、多様性社会を前提にした戦略により、御社が、持続可能な経営を目指すご支援を致します。

労働人口減少、外国人労働者受け入れ、インバウンド需要拡大など、日本国内の市場だけに留まり続けることは、リスクと考えざるを得ない時代となっております。
また、働き方改革、副業解禁などの時代の変化に伴い、「生産性向上」をどのように具現化するかも、経営戦略として考えていかなければなりません。

業種に限らず、海外へ出ていくことにより、新たな可能性が広がります。
しかし、既に「越境」ビジネスを展開している中小企業は、未だに数パーセントです。

海外進出は、大企業のような体力のある企業のすることという「固定観念」は、必ずしも正しいものではありません。
実際、海外進出をして、業績を伸ばしている中小企業が、存在しております。

我々は、変革の時代を「チャンス」と捉え、
持続可能な企業を具現化するためのご支援をいたします。

ビジネスシーンで語られる多様性の焦点となっているのは、


・性別・年齢・国籍などの属性的条件
・価値観やライフスタイルなどの思考的条件

の2つです。
以上を踏まえて多様性とは、「人材と働き方の種類や傾向は様々である」ということを指しています。

「異なる意見も尊重する（尊異論）」

多様性社会への適応は、まず、「尊重」から始まるのではないでしょうか？

人は、必ず何らかの目的をもって生まれてきました。
その目的は、その人それぞれのものであり、他人が理解できるものではありません。
幸ある人生を送るための術は、“自分らしさ“を見つけることから始まると確信しております。

働き方改革などにより、労働環境が変化しております。
この変化に適応するための手段として、「デジタル化」をお考えになるかと思いますが、従業員一人ひとりの幸福を考えた時、「アナログ」による手段が不可欠であると考えます。

我々は、「デジタル」、「アナログ」両方のアプローチにより、
多様性社会への適応をご支援いたします。

「強い者が生き延びたのではない。変化に適応したものが生き延びたのだ。」

バブル崩壊後、「失われた10年」と言われていた時代も今は昔。気が付けば、「失われた30年」に。
世界を牽引してきたアメリカ合衆国も、隆盛を極めていた頃の面影はなくなりましたが、経済的には、新たな産業を生み出すアメリカを中心とした欧米諸国により牽引され続けているように思います。
世界では、「新しい資本主義」を模索し始めております。今までの資本主義の行き詰まりを認めざるを得ないのだと思います。

令和という新しい時代を迎え、新しい資本主義を求め、世の中は今、様々な分野でパラダイムシフトが起ころうとしております。 今までの常識は通用しなくなり、新たな価値観が生まれ、その価値観を基に世の中が回っていくのだと思います。
そのような時代だからこそ。今一度、日本古来の伝統文化を見つめ直し、それらを拠り所にして、世界と戦える「力」の備えが必要な時であると確信しております。

中国の台頭が教えてくれたのは、「グローバリゼーション」と「テクノロジー」です。
ただ、これら2つの単語は、最近よく耳にしますが、両方とも難しい話ではないと考えます。
ローカルをまとめたものを「グローバリゼーション」、アナログとアナログの融合を「テクノロジー」と解釈すると、中小企業（ローカル）が活気づくことにより、従業員を含めたステークホルダー間（アナログとアナログの融合）で起こる化学結合が、「テクノロジー」として、世界を席巻し、「グローバリゼーション」を具現化するのではないでしょうか？ 経済大国として世界と互角に戦っていた日本に、「捲土重来」をもたらせるか否かは、中小企業に委ねられていると断言いたします。

御社がイメージする未来の実現に向けて、我々がご支援いたします。

我々は、「デジタル化」、「グローバル化」の観点から、クライアント様へのご支援を行って参ります。
まずは、現状把握を行うことにより、今後の展開を考えていきます。あくまでも、組織を挙げて行っていく必要があります。